法 人 著 作

著作権法第15条(職務上作成する著作物の著作者)

法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
2 法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。


1 会社の従業員などによって著作物が創作された場合には、その従業員が著作者となるのではなく、会社が著作者となる場合があります。法人著作・職務著作と言われる場合です。 

2 著作権法15条1項に規定される法人著作の条件は次の4つであり、条件をすべて充足すれば、法人が著作者となります(プログラムの著作物を除きます)。
@法人その他の使用者の発意に基づくものであること 法人等の意思、イニシアティブに基づいて著作物の創作が行われた場合、この要件を充足することになります。
Aその法人等の業務に従事する者が職務上作成するものであること
Bその法人等の著作名義の下に公表するものであること
C契約・就業規則、その他に別段の定めがないこと 別段の定めとは、例えば、会社と従業員との間の契約や、就業規則、労働協約等において、作成者個人を著作者とする旨の特別の約束がある場合です。

3 法人著作の要件を満たす場合、法人等が著作者となります。この場合、財産権である著作権はもちろん、精神的な権利である著作者人格権も法人等に原始的に帰属します。
※ プログラムの著作物の場合は、@ACの要件が満たされていれば、法人等が著者 となります(著作権法15条2項)。

以上
2009/3/30

             


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