社内資料のコピー

著作権法第30条1項(私的使用のための複製)  

著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。  
一 (略) 
二 (略)


1 会社において、業務上利用するために新聞、雑誌、書籍その他の著作物をコピーする場合には、著作権者から利用についての許諾を得る必要があり、無断でコピーすることは、著作権(複製権)の侵害となります。

2 著作権法上、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用するために著作物を複製する場合には、著作権者の許諾を得る必要はありません(著作権法第30条1項)。こうした私的使用のための複製は、著作権者に与える不利益が少ないためです。
しかし、会社の業務遂行過程で、従業員が著作物をコピーする場合は、その従業員が一人で使用するような場合であっても、上記の私的使用にはあたらないと考えられています。裁判例でも、「企業その他の団体において、内部的に業務上利用するために著作物を複製する行為は、その目的が個人的な使用にあるとはいえず、かつ家庭内に準ずる限られた範囲内における使用にあるとはいえないから、同条所定の私的使用には該当しないと解するのが相当である」と判示したものがあります(東京地判昭52.7.22)。
したがって、業務上著作物をコピーする場合には、著作権者の許諾を得なければなりませんが、新聞や雑誌等の著作権管理団体と契約を締結することにより、著作権者から個別に許諾を得るという負担を軽減することが可能です。

以上
2009/4/3

             


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