契約書に押印を要求する理由
―民事裁判における事実認定の視点から―

第一 はじめに  

我が国では,契約書を交わすとき,署名に加え押印が行われるのが一般的です。なぜなのでしょうか。結論として,ひとつには,民事裁判における事実認定の視点があります。事実認定上,押印が有利に働くのです。以下,説明しましょう。

第二 民事裁判事実認定における4つの判断枠組み  

当事者間で法律行為に係る事実(例えば売買契約合意の有無)について争いがあったとします。その争いについて,最終的に決着をつけるのが裁判所です。裁判所は,当事者の提出する様々な証拠(例えば売買契約書)に基づいて,その事実の有無を判断します。その判断の枠組みは,大きく分けて以下の4つのパターンがあります。

ア 処分証書があり,成立に争いがない場合
イ 処分証書があり,成立に争いがある場合
ウ 処分証書以外の直接証拠がある場合
エ 直接証拠がない場合

第三 4つの判断枠組みの説明

1 アの,処分証書があり,成立に争いがない場合
(1) 処分証書とは,意思表示その他の証明しようとする法律行為の記載された文書のことです。たとえば,売買契約書や保証契約書,遺言書がこれにあたります。 成立に争いがないとは,その文書が作成者の意思に基づいて作成されたものであることにつき相手方が争っていないことを意味します。この場合,裁判所は,証拠に基づかなくとも,特段の事情が認められない限り,記載通りの認定および判断をすることになります。
(2) すると,アにおいては,相手方は,この特段の事情を主張し争う必要があります。具体的には,売買契約書は存在するけれども,税金対策のため作成された架空のものである,といった主張となりましょう。

2 イの,処分証書があり,成立に争いがある場合
(1) 対して,処分証書の成立に争いがある場合,裁判所は,その文書が作成者の意思に基づいて作成されたものか,証拠に基づいて判断することとなります(民事訴訟法228条1項)。意思に基づいて作成されたものといえれば,原則,記載どおりの認定および判断をすることになるためです。
(2) この点について,民事訴訟法228条4項に,特別の推定規定が設けられています。引用しますと,「私文書は,本人又はその代理人の署名又は押印があるときは,真正に成立したものと推定する」というものです。噛み砕きますと,私文書とは,公文書でない文書のことで,公務員がその権限に基づき職務執行として作成した文書でない文書のことです。例えば,売買契約書が典型です。この私文書について,本人又はその代理人の意思に基づく署名又は押印があるときは,その文書全体について作成者の意思に基づいて作成されたものと推定されるのです。 さらに判例は,印影が本人の印章によって顕出されたものであるときは,反証のない限り,本人の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定され,その結果,民事訴訟法228条4項の推定を受けうるとしています(最判昭39年5月12日民集18−4−597)。すなわち,印鑑を重用する日本の風土に照らし,自己の印鑑を軽々しく預託することはないという経験則を基礎とし,文書に自らの印鑑の印影が顕出されているのであれば,特段の事情のない限り,その意思に基づく押印であるという推認をするのです。
(3) すると,イにつき,さらに場合分けをすべきこととなります。 すなわち,第一に,自己の印鑑の押印があり,かつ,その押印が自らの意思に基づくことを相手方が認めるケースが考えられます。この場合,上記民事訴訟法228条4項の推定により,その文書全体が自らの意思に基づくものと推定されます。相手方としては,例えば契約書に署名押印した後で改竄されたといった主張をし,反証を試みることとなるでしょう。 第二に,自己の印鑑の押印があり,しかし,その押印は自らの意思に基づかないと相手方が主張するケースが想定できます。この場合,上記判例と民事訴訟法228条4項の二段の推定により,やはりその文書全体が自らの意思に基づくものと推定されます。相手方としては,たとえばその押印は第三者による実印盗用によるものであるといった主張をし,反証を試みることとなるでしょう。 第三に,そもそも自己の印鑑の押印がないケースもあります。この場合,署名があれば筆跡鑑定等を駆使し,あるいは様々な証拠を総合して,その文書全体が意思に基づくものといえることを主張立証していくこととなりましょう。

3 ウの,処分証書以外の直接証拠がある場合
(1) では,処分証書が無い場合はどのように考えるべきでしょうか。この類型では,さらに直接証拠の有無により大きく二つの枠組みに分類できます。直接証拠とは,争いある問題となる事実(「要証事実」といいます)を直接に証明する証拠のことです。たとえば,売買合意につき争いがある事案において,自分は相手方に機械を○月○日に相対で売ったとの本人供述がこれに当たります。なお,前述の処分証書も,直接証拠の一類型です。
(2) すると,ウにおいては,その直接証拠の信用性が争点となります。信用性が肯定されれば,原則,その旨の認定および判断がなされるためです。裁判所は,当事者の提出する様々な証拠に基づき,その信用性を判断することとなりましょう。

4 エの,直接証拠がない場合  
対して,エにおいては,要証事実の存否を推認するのに役立つ事実(「間接事実」といいます)群と経験則の総合から,要証事実が認定できるかが争点となります。

第四 判断枠組みを踏まえた押印ある処分証書の有用性

1 以上,述べてきましたが,要証事実の存在を主張する側として,どの判断枠組みが魅力的でしょうか。できるだけ簡便にその立証を行いたいはずで,様々な証拠に基づく総合的な立証などという煩雑不確実な枠組みは避けたいものです。この視点に立つと,押印ある処分証書の有用性に気付きます。すなわち,押印ある処分証書(例えば契約書)さえあれば,上記二段の推定により,それのみによって要証事実(例えば契約成立)が原則として認められるのです。   
敷衍しますと,仮に処分証書がなかった場合,推定がなされないため,直接証拠の有無を問わず,様々な証拠群による総合評価による立証にならざるを得ず,煩雑であり,時間もかかります。また,処分証書があったとしても押印がなかった場合,相手方がその成立を争えば,筆跡鑑定や様々な証拠を総合するという,結局煩雑な立証が必要となるのです。対して,印鑑証明書に係る押印ある処分証書があれば,二段の推定により原則それのみによって立証が足ります。しかるに,この判断枠組みは,要証事実の存在を主張する側として,たいへんな魅力となるのです。

2 実務上,契約書への押印及び印鑑証明書の交付を求めるのは,一つには,以上の民事裁判事実認定における推定過程を意識してのものといえるでしょう。

以上
2009/9/11

             


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