取引先(法人)が破産した場合の手続の流れ
―債権者の立場からみた破産手続―

1. 破産手続の流れ

破産申立て(法18・19)
   ↓
保全処分等(法24〜28・91〜96)
却下(法21E)又は棄却(法30)
   ↓
破産手続開始決定(法15・30)→同時廃止(法216)
※決定事項(法31):@破産管財人の選任、債権届出期間、A財産状況報告集会期日、B債権調査期間(債権調査期日)
   ↓

     → <破産債権の処理>
       @破産債権の届出(法111〜114)
       A破産債権の調査(法115〜123)
       B破産債権の確定手続(法124〜133)
     → <破産財団の処理>
     → <その他>

2. 破産債権の取扱い    

破産手続の開始により、取引先の事業は原則として停止され(法36:事業を継続するには破産管財人の許可が必要。)、取引先が有していた財産の管理処分権は全て破産管財人に移行する。破産管財人は、取引先の全ての財産を処分し換価した資金により、破産債権者に対して、配当という方法で公平に按分弁済する。 取引先に対する通常の債権(担保権がある場合や相殺可能な場合は異なる。)は、破産手続の開始により破産債権となり、破産手続によらなければ行使することができない(法100T)。すなわち、破産債権者は、任意に弁済を受けることができなくなり、取引先の財産に対する強制執行を申立てることもできなくなるほか、既に申立てをし、開始していた強制執行手続も、破産手続開始決定によって原則として効力がなくなる(法42T・U)。 破産債権を破産手続によって回収するには、破産債権の届出をして破産手続に参加し、破産債権の確定を経て配当を受ける必要がある(担保権、相殺の場合は異なる。)。

以上
2009/11/2

             


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