非正規労働契約に関する基礎的法務A

非正規労働契約には、様々な種類がありますが、何れも有期雇用契約であることが共通しています。そこで、有期雇用契約に関する規律について解説します。
1.有期労働契約に関する規律

(1) 有期労働契約の意義について 有期労働契約とは、「期間の定めのある労働契約」をいいます。
つまり、
@契約期間が満了すれば契約が終了します。
A契約当事者双方とも、期間中の解約は「やむを得ない事由」がある場合にのみ許され、その場合でも、その事由発生について過失のある当事者は、相手方に対して生じた損害を賠償しなければなりません。 (民法628条、労働契約法17条1項)
なお、これに対して、「 期間の定めのない労働契約」の特徴は以下のとおりです。
@いつでも解約できます。但し、効力発生は2週間後となります(民法627条1項)。
A解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となります(労働契約法16条)。
B労働基準法上の解雇制限に服します。

(2) 有期労働契約における契約期間について

@契約期間の上限(労基法14条1項)は次のとおりです。
一般労働者は、最長3年ですが、契約を更新することが可能です。ただし、労働者側からは、1年を超える契約期間を定めた場合でも、契約期間の初日から1年を経過した日以降はいつでも退職できます(労基法附則137条)。  これに対し、特例労働者(高度専門職・満60歳以上の労働者)の場合は、最長5年です。  
A契約期間の下限は次のとおりです。
労基法には定めはありません(「使用者は、期間の定めのある労働契約についてその労働契約により労働者を使用する目的に照らして、必要以上に短い期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない。」(労働契約法17条2項))。

以 上
2009/3/27

             


Copyright (C) 真法律会計事務所, All Rights Reserved.

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事項に対して具体的なアドバイスをするものではありません。また、本記事に掲載されている情報の正確性及び最新性の確保については万全を期しておりますが、法律・政令の改正等により、最新の情報と異なる記載となる場合があり、その完全性を保証するものではありません。