消費税率の改正について


はじめに

昨年消費税率が改正されることが確定し、平成26年4月1日から税率が8%になり、平成27年10月1日から税率が10%になることが予定されています。

実際に消費税率が改正されると、これまでの請求金額や支払金額が税率分だけ変動します。しかし、この変動はいつから行われるものでしょうか。前述の「平成26年4月1日から」という日付は、消費税独特の考え方による日付が基準になっています。また、今回の改正では例外として、「経過措置」という形で、特定の要件を満たす取引については、税率の変更時期を平成26年4月1日より後にすることとされています。

今回は消費税率の改正に備えて、どのような取引について、いつから税率が変更となるか、また、消費税率の改正に伴う、商品等の価格表示等の変更についての説明をまとめました。ただし、消費税の税率改正に関する規定は、特定の取引について定められている経過措置を網羅的に記載するととても量が多いものとなります。そのため、知りたい事項から読んでいくことが可能なように、項目別にリンクが張ってあります。消費税の考え方や今回の改正についてある程度ご存じの方は、それぞれ関心のある項目からご覧いただくとよいと思います。

消費税率の改正まで残り時間が少なくなってきておりますが、このまとめが改正による混乱に対処するための一助となれば幸いです。
 
目次

1     税率の改正について
2     消費税はいつ、何に課税されるか
3-1    税率の変更時期の原則と経過措置
3-2    様々な経過措置
3-2-1  旅客運賃等に関する経過措置
3-2-2  電気料金等に関する経過措置
3-2-3  請負工事に関する経過措置
3-2-4  資産の貸付けに関する経過措置
3-2-5  指定役務の提供に関する経過措置
3-2-6  予約販売に係る書籍等に関する経過措置
3-2-7  特定新聞等に関する経過措置
3-2-8  通信販売に関する経過措置
3-2-9  売上・仕入に係る値引き・返品に関する経過措置
3-2-10  貸倒に係る消費税の控除に関する経過措置
4     消費税の税率改正に伴う価格の表示について
4-1    総額表示義務について
4-2    消費税転嫁対策特別措置法による規制
5     契約書等の注意



1 税率の改正について

消費税の税率改正

・平成26年 4月1日以降・・・ 8%

・平成27年10月1日以降・・・10%

平成25年度の税制改正により、消費税の税率が引き上げられることとなりました。
税率の引上げは、平成26年4月1日以降8%、平成27年10月1日以降10%(予定)という二段階で行われます。


目次へ


2 消費税はいつ、何に課税されるか

消費税は何に課税されるか

・国内において事業者が行った課税資産の譲渡等について課税される。

先程、消費税の税率が引き上げられる時期を記載いたしましたが、さらに具体的に、4月1日以降の何について、何を行ったものについて税率が引き上げられるのでしょうか。
それを理解するためには、まず消費税の仕組みを押さえておく必要があります。

まず、消費税はどのようなものについて課税される税金でしょうか。税法の条文をそのまま引くと、国内において事業者が行った課税資産の譲渡等について課税されるということになります。

用語の説明

・資産の譲渡等とは

対価を得て行われる資産の譲渡、貸し付け、役務の提供。

・国内においてとは

課税対象となるのは国内で行われた資産の譲渡等のみ。国外で行われた資産の譲渡等には、日本の消費税は課税されない。

条文をそのまま引くと税法用語が使われており、分かりにくいと思いますので、もう少し噛み砕いて説明します。「資産の譲渡等」とは対価を得て行われる資産の譲渡、貸付、そして、役務の提供をいいます。単純に資産の譲渡だけではなく、役務の提供、つまりサービスの提供も含まれている言葉なのが特徴です。「国内において」とは、消費税の課税対象となる取引は国内で行われた資産の譲渡等であり、国外で行われた資産の譲渡等については、日本の消費税は課税されないということを意味します。
つまり、消費税は国内で行われる資産の譲渡・サービスの提供について課税されるということになります。

課税されるタイミング

・資産の譲渡・・・資産の引き渡しを行った日
・役務の提供・・・役務の提供を完了した日

さらに具体的に消費税が課税されるタイミングを考えると、資産の譲渡については、資産の引き渡しを行った日、役務の提供については、役務の提供を完了した日ということになります。

資産の引き渡しを行った日とは

・相手に資産を送った日
・相手が資産を受け取った日
・相手がその資産を使用できるようになった日

以上のいずれかから選択する

先程の資産の引き渡しを行った日については、会計上も税法上もいくつかの考え方があります。主な考え方として、相手に資産を送った日、相手が資産を受け取った日、相手がその資産を使用できるようになった日が一般的で、これらのうちどれかを選択し、継続してその考え方を基準とすることが要請されています。たとえば全国の多数の相手に資産の譲渡を行うような取引であれば、相手が受け取った日を把握するのは困難でしょうから、相手に資産を発送した日を基準するのが望ましいなど、業態にあった基準を選択することとなります。


目次へ

3-1 税率の変更時期の原則と経過措置

税率変更時期について

・原則
資産の譲渡等を行った日で区分
 3月31日以前・・・5%
 4月 1日以降・・・8%

・経過措置
一定の取引については税率が5%に据え置きとなる

これまでのことを踏まえて税率の変更時期を考えると、原則として、資産の譲渡等を行った日が3月31日以前であれば5%、4月1日以降であれば8%の税率が適用されることとなります。しかし、税率の変更にあたり、経過措置として、4月1日以降も税率が5%に据え置かれる取引がいくつか定められています。

図で示すと原則的な税率の変更は次のように、資産の譲渡等があった日が4月1日より前であれば5%、4月1日以降であれば8%というようにわけられます。

<図解>



目次へ


3-2 様々な経過措置


経過措置

・旅客運賃等に関する経過措置(美術館、音楽等のチケット販売含む)
・電気料金等に関する経過措置
・請負工事に関する経過措置(修繕、運送、印刷、広告などの役務の提供を含む)
・資産の貸付けに関する経過措置(リース契約など)
・特定の役務の提供(冠婚葬祭など)に関する経過措置
・予約販売に係る書籍等に関する経過措置(雑誌の定期購読など)
・特定新聞等に関する経過措置
・通信販売に関する経過措置(テレビショッピング、ネット販売など)
・有料老人ホームに関する経過措置 •長期割賦販売等に関する経過措置
・工事について工事進行基準をとっている場合の経過措置
・売上・仕入に係る値引き、返品に関する経過措置
・棚卸資産に係る消費税額の調整に関する経過措置
・貸倒に係る消費税額の控除に関する経過措置

経過措置として規定されている取引は多数あります。一部の職種にしか関係しないものや、会計上の特殊な処理が対象となるものもありますので、実務上は、御自身に関係のあるものだけ覚え、その他のものはなんとなく把握して該当しそうな場合のみ詳しく調べるということになると思います。ここではどのような取引が経過措置の対象となっているかなど経過措置の概略を記載し、後でそれぞれの経過措置の詳細を説明いたします(なお、経過措置の名称は条文上定められたものがありますが、複雑な文言になっているため、適宜省略等した名称を使用しております)

■旅客運賃等に関する経過措置
不特定多数の方に行う、電車・バスなどの交通機関の乗車券、回数券、定期券のほか、美術館等のチケットの販売が対象となる経過措置です。

■電気料金等に関する経過措置
電気、ガス、水道など検針により使用料を把握し、それに基づき料金を確認するものが対象となる経過措置です。

■請負工事に関する経過措置
請負工事とされており、限定的な職種が対象と思われやすいですが、修繕、運送、保管、広告、情報提供などで長期間にわたる役務の提供が対象となる経過措置です。

■資産の貸付けに関する経過措置
リース取引や建物の賃貸借が対象となる経過措置です。

■指定役務の提供に関する経過措置
冠婚葬祭互助会における事前の積立方式による結婚式の披露宴などが対象となる経過措置です。

■予約販売に係る書籍等に関する経過措置
雑誌の定期購読などの取引が対象となる経過措置です。

■特定新聞等に関する経過措置
一定の期間を周期として発行される新聞が対象となる経過措置です(当初、雑誌もこの経過措置の適用対象となっていましたが、平成25年10月30日に改正があり除外されました)

■通信販売に関する経過措置
テレビショッピング、ネット販売などの通信販売が対象となる経過措置です。

■有料老人ホームに関する経過措置
有料老人ホームの一時金が対象となる経過措置です。

■長期割賦販売等に関する経過措置
長期割賦販売等を行っている事業者が収益の計上基準として延払基準をとっている場合に適用される可能性のある経過措置です。

■工事について工事進行基準をとっている場合の経過措置
事業者が工事の請負について工事進行基準をとっている場合に適用される可能性のある経過措置です。

■売上・仕入に係る値引き・返品に関する経過措置
売上・仕入に関して値引き・返品があった場合に適用される経過措置です。

■棚卸資産に係る消費税額の調整に関する経過措置
消費税の免税事業者が課税事業者となった場合等に棚卸資産に含まれる消費税について一定の調整を行う場合の経過措置です。

■貸倒に係る消費税の控除に関する経過措置
課税資産の譲渡による売掛債権等が貸し倒れた場合等が対象となる経過措置です。


目次へ


3-2-1 旅客運賃等に関する経過措置

(対象となる取引)

・電車・バス・航空機に係る旅客運賃
・不特定多数の者を対象とする映画、演劇、音楽等の料金や美術館、遊園地等の施設への入場料

旅客運賃等に関する経過措置は、電車、バス、航空機などの旅客運賃や不特定多数の者を対象とする映画等の料金や美術館等の施設への入場料が対象となります。

(適用要件)

・定期券・チケットを平成26年3月31日以前に販売する
→4月1日以降の乗車や入館であっても消費税率5%が適用される。

※•注意:4月1日以降に 販売する定期券・チケットについては8%の税率が適用される

定期券や回数券、チケットなどを平成26年3月31日以前に販売した場合、実際にサービスが提供される4月1日以降の乗車や入館であっても消費税率は5%が適用されます。全く同じ内容のチケットを4月1日以降に当日券として販売した場合には8%の税率が適用され、販売日によってチケットの価格に差が生じることとなります。

<図解>



目次へ


3-2-2 電気料金等に関する経過措置


(対象となる取引)

・電気料金
・ガス料金
・水道料金
・電話料金

上記のもので、検針その他これに類する行為により料金の支払額が確定するもの。

電気料金等に関する経過措置は、事業者が継続的に供給している電気、ガス、水道や継続的に提供することを契約している電話、インターネットの接続サービスなどが対象となります。

(適用要件)

・平成26年4月1日前から継続して電力等を供給等している。

・供給等を受ける権利が平成26年4月1日から平成26年4月30日までに確定する。
→4月1日以降の検針による電気料金等についても5%の税率が適用される。

電気料金等に関する経過措置の適用を受けるためには、継続して供給している電力等について、検針等により供給等を受ける権利が平成26年4月1日から平成26年4月30日までに確定することが必要です。ただし、権利が確定する日が5月1日以降である場合も、按分計算により4月30日までの部分について経過措置が適用されることとなります。

<図解>



目次へ


3-2-3 請負工事に関する経過措置


(対象となる取引)

・工事、ソフトウェア開発、広告、修繕、印刷などの請負契約
・業務の完成に長期間を要する
・業務の目的物の引渡しが一括して行われる
・業務内容(目的物の仕様・規格)について、相手方の注文が付されている
請負工事に関する経過措置

請負工事に関する経過措置は、工事、ソフトウェア開発、広告、修繕、印刷などの請負契約で、業務内容について相手方の注文が付されているもののうち、業務の完成に長期間を要し、業務の目的物の引渡しが一括して行われるものが適用対象なります。

(適用要件)

・契約日が平成25年9月30日以前である。
・平成26年4月1日以降に資産の譲渡等が行われている
→4月1日以降に行われた資産の譲渡等であっても5%の税率が適用される
※注意:請負金額の増額があった場合は、増額 部分について8%の税率が適用される

請負工事に関する経過措置の適用を受けるためには、請負工事等の契約日が平成25年9月30日以前に行われ、平成26年4月1日以降に資産の譲渡等が行われていることが必要となります。
なお、当初の契約で定めた請負金額が平成25年10月1日以降に増額された場合には、その増額部分については、経過措置の適用はなく8%の税率で課税されます。

<図解>



目次へ


3-2-4 資産の貸付けに関する経過措置


資産の貸付けに関する経過措置

(対象となる取引
①+②または①+③+④に該当するもの

①賃貸借契約において資産の貸付期間とその期間中の対価が定められている
②事業者が事情の変更により対価の額の変更を求めることができる旨の定めがない
③契約期間中に解約の申し入れをすることができる旨の定めがない。
④総賃料が貸付資産の取得価額の90%以上

資産の貸付けに関する経過措置は、大きくふたつの取引が適用対象となります。
ひとつは賃貸借契約において、資産の貸付期間とその期間中の対価が定められており、その対価について、事業者が事情の変更により変更を求めることができるという定めを置いていないものが対象となります。

もうひとつは、賃貸借契約において、資産の貸付期間とその期間中の対価が定められており、その契約について契約期間中に解約できる旨の定めがなく、賃貸借の総賃料が貸付資産の取得価額の90%以上であるものが対象となります。
前者は不動産等の賃貸借が想定され、後者はリースなどが想定されています。

(適用要件)

・平成25年9月30日までに契約を締結する。
・平成26年3月31日以前から賃貸が継続している。
→平成26年4月1日以降の賃貸についても5%の税率が適用される。
※注意:平成25年10月1日以降に、契約更新や賃貸金 額の変更があった場合、経過措置の適用の対 象外となる。

資産の貸付けに関する経過措置の適用を受けるためには、平成25年の9月30日までに契約を締結した賃貸について、平成26年3月31日以前から賃貸が継続していることが必要となります。
なお、平成25年10月1日以降に契約更新や賃貸金額の変更があった場合(増額、減額ともに含みます)は、経過措置の適用はありません。

<図解>



目次へ


3-2-5 指定役務の提供に関する経過措置

(対象となる取引)

・冠婚葬祭互助会が対象
・役務の提供の時期を前もって定めることができないもの
・契約に係る役務の提供の対価が定められていること
・事業者が事情の変更等により定めた対価の額の変更をすることができる旨の定めがないこと

指定役務の提供に関する経過措置の対象となる業務は、冠婚葬祭に関する役務の提供で、役務の提供の時期を前もって定めることができないものが対象となります。このような業務のうち、契約により役務の提供の対価が定められており、その業務について事業者が事業の変更により対価の変更をすることができる旨の定めがない契約を締結しているものが経過措置の対象となります。具体的には冠婚葬祭互助会事業者が行う婚礼・葬儀等に関する役務の提供が対象となります。

(適用要件)

・平成25年9月30日までに契約を締結する。
・平成26年4月1日以降に役務の提供を行う。
→平成26年4月1日以降の役務の提供についても5%の税率が適用される。
※注意:対価の額の変更があった場合は、経過  措置の適用はなくなる。

指定役務の提供に関する経過措置の適用を受けるためには、平成25年9月30日までに契約を締結し、平成26年4月1日以降に役務の提供を行うことが必要です。
なお、平成25年10月1日以降に対価の額の変更があった場合には、経過措置の適用はありません。

<図解>



目次へ


3-2-6 予約販売に係る書籍等に関する経過措置

(対象となる取引)

不特定多数の者に対する書籍等の販売 •書籍等は週、月、年等の一定の周期でおおむね継続的に発行されているもの(週刊誌、月刊誌を想定)

予約販売に係る書籍等に関する経過措置は、不特定多数の者に対する書籍等の販売で、その書籍等が週、月、年等の一定の周期でおおむね継続的に発行されているものが対象となります。主な適用対象としては、週刊誌や月刊誌が想定されています。

(適用要件)

・平成25年9月30日までに契約を締結する
・平成26年3月31日までに対価を領収する
→平成26年4月1日以降の販売についても、5%の税率が適用される。
※注意:平成26年3月31日までに対価を受けた もののみが対象となる。

予約販売に係る書籍等に関する経過措置の適用を受けるためには、平成25年9月30日までに契約を締結し、平成26年3月31日までに書籍等の対価を領収する必要があります。

<図解>



目次へ


3-2-7 特定新聞等に関する経過措置

特定新聞等に関する経過措置は、新聞等、不特定多数の者に週、月、その他一定の期間を周期として定期的に発行されるものが対象となります。この経過措置は、平成25年10月30日に改正があり、雑誌が除外されたため、新聞についてのみ適用が想定されます。

(対象となる取引)

新聞等、不特定多数の者に週、月その他の一定の期間を周期として定期的に発行されるもの(雑誌を除く)

特定新聞等に関する経過措置は、平成26年3月31日までに発売された新聞等について適用があります。そのため、平成26年4月1日以降に譲渡された新聞であっても発売日が平成26年3月31日以前のものであれば、5%の税率が適用されます。

(適用要件)

・平成26年3月31日までに発売される
→平成26年4月1日以降の販売についても、5%の税率が適用される。
※注意:実務上の要請により対象から雑誌が除かれた • バックナンバーも含む • 定期的に発行するものを対象とするため、 単な る書籍は含まれない。


<図解>


目次へ

3-2-8 通信販売に関する経過措置

(対象となる取引)

・不特定多数の者に商品の内容・販売価格その他の条件を提示する。
・郵便や電話により売買契約の申し込みを受け、提示した条件に従った商品の販売を行う。

通信販売に関する経過措置は、不特定多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便や電話により売買契約の申し込みを受け、提示した条件に従った商品の売買を行う取引が適用対象となります。

(適用要件)

・平成25年9月30日までに条件を提示する。
・平成26年3月31日までに購入の申し込みを受ける。
→平成26年4月1日以降の販売についても5%の税率が適用される。
※注意:申し込みが4月1日以降の場合は8%の 税率が適用される

通信販売に関する経過措置の適用を受けるためには、平成25年9月30日までに商品内容、販売価格等の条件を提示し、平成26年3月31日までに購入の申し込みを受けることが必要です。

<図解>



目次へ


3-2-9 売上・仕入に係る値引き・返品に関する経過措置

(対象となる取引)

資産の譲渡等について返品を受ける、値引きや割戻を行うなどの取引、または仕入について返品をする、値引きや割戻を受ける取引。

売上・仕入に係る値引き・返品に関する経過措置は、資産の譲渡等について、返品、値引き、割戻があった場合に適用されます。

(適用要件)

・平成26年3月31日以前に行った資産の譲渡等または仕入について、平成26年4月1日以降に返品、値引き、割戻が行われる。
→4月1日以降であっても返品・値引き等に5%の税率が適用される。

売上・仕入に係る値引き・返品に関する経過措置により、返品等の時期に関わらず、平成26年3月31日以前に行った資産の譲渡等に関する返品等については、5%の税率が適用され、平成26年4月1日以降に行った資産の譲渡等に関する返品等については、8%の税率が適用されます。

<図解>



目次へ

3-2-10 貸倒に係る消費税の控除に関する経過措置

(対象となる取引)

資産の譲渡等に係る売掛金等について貸し倒れが発生した場合。

貸倒に係る消費税の控除に関する経過措置は、資産の譲渡等に係る売掛金等について貸し倒れが発生した場合に適用があります。

(適用要件)

・平成26年3月31日までに行った資産の譲渡等により生じた売掛金等について、平成26年4月1日以降に貸し倒れが発生すること。
→4月1日以降に発生した貸し倒れについても5%の税率が適用される。

貸倒に係る消費税の控除に関する経過措置により、平成26年3月31日までに行った資産の譲渡等によって生じた売掛金について、平成26年4月1日以降に貸し倒れが発生した場合であっても、5%の税率により消費税の処理を行うこととなります。

<図解>



目次へ

4 消費税の税率改正に伴う価格の表示について

価格の表示方法についての改正

・総額表示義務の緩和
・消費税転嫁対策特別措置法による規制

消費税の税率改正に伴い、消費税の価格の表示等についても改正が行われています。主な改正内容はふたつあり、ひとつは総額表示義務の緩和、もうひとつは消費税転嫁対策特別措置法による規制が行われるというものです。


目次へ



4-1 総額表示義務について

総額表示義務

商品の価格等について表示する場合、次のような表示が求められます。(本体10,000円+税額500円の場合)

・10,500円
・10,500円(税込)
・10,500円(税抜価格10,000円)
・10,500円(うち消費税額等500円)
・10,500円(税抜価格10,000円、消費税額等500円)

現在、消費税法により、値札、チラシなどで不特定多数の者に対して商品の価格等を表示する場合、必ず税込の金額が分かるように記載することが要請されています。

総額表示義務の緩和

値札、チラシ、ポスター、カタログ、ウェブページにおいて商品等の価格を次のように表示することも可能になりました。

・10,000円(税抜価格)
・10,000円(税別)
・10,000円(本体価格)
・10,000円+税
・10,000円+消費税

※個々の値札等については「10,000円」と表示し、消費者が商品等を選択する際に目につきやすい場所に価格が全て税抜価格である等の表示をする

しかし、消費税率の変更による事務負担等を軽減する見地から、税抜価格である事を明らかにした上で、税込ではなく税抜きの価格を表示することが認められています。


目次へ


4-2 消費税転嫁対策特別措置法による規制

消費税転嫁対策特別措置法

消費税の増税分を価格に転嫁することを阻害しないように宣伝や広告に制限を設けている。
・消費税を値引きする等の宣伝広告の禁止 •(消費税分還元、消費税率上昇分値引きなど)

消費税の税率改正に伴い、消費税の増税分を消費者に負担させず、下請け業者等に値引きを求めて実質的に消費税の増税分を下請け業者等に負担させることなどを防止する見地から消費税転嫁対策特別措置法が設けられています。この法律により、消費税の増税分を販売価格に転嫁することが求められるとともに、消費税を値引きする等の宣伝広告が禁止されています。例えば、「消費税分還元」などの言葉を用いることはできません。


目次へ

5 契約書等の注意

契約書等の注意事項

・契約日ではなく、資産の譲渡等の日が消費税の税率変更の基準となること
・経過措置に関係しそうな場合は注意 •金額の表示が~円(税込)等、総額表示をとっている場合は、特に注意が必要
・不特定多数の者に対する価格の表示ではないため、総額表示義務は存在しない。

消費税の税率改正に伴い、契約書の記載についても注意する必要があります。これまで述べてきたように、資産の譲渡等の日を基準に税率が変動すること、経過措置の適用の有無の検討が必要なこと、その上で、消費税を含めて適正な金額で契約書が作成されているかどうかを確認する必要があります。特に、契約書の金額の表示が税込○○円となっているような場合は、税率の改正により実質的に金額が変動する可能性がありますので、注意が必要です。

目次へ

以 上
2014/1/21

             



Copyright (C) 真法律会計事務所, All Rights Reserved.

本記事は一般的な情報の提供を目的としており、個別の事項に対して具体的なアドバイスをするものではありません。また、本記事に掲載されている情報の正確性及び最新性の確保については万全を期しておりますが、法律・政令の改正等により、最新の情報と異なる記載となる場合があり、その完全性を保証するものではありません。