国際的法律・税務サービス（日本・海外対応）

業務内容

国際相続・税務（日本⇄海外）

日本と海外間の相続手続（遺産分割・名義変更・不動産登記）
海外在住者の日本国内資産に関する相続税申告・タックスプランニング
日本居住者の海外資産に関する相続税・贈与税対応
日本法および各国の法制度を考慮した遺言書作成支援
国際資産保有者のための生前対策（贈与・信託・法人活用）
海外プロベイト手続の支援
宣誓供述書の作成・アポスティーユ認証の取得
Living Trust・Will（海外遺言信託等）に関するサポート
各国の専門家との連携・協議による対応
納税管理人の就任・対応

解決事例

海外在住者の相続人が日本にいるケース： 日本国内財産について遺言を作成し、当事務所弁護士が遺言執行者に就任。海外在住のまま、相続開始後も10か月の相続税申告期限内にスムーズな手続きができるよう事前段取りを実施。海外財産については現地法律事務所と情報共有・連携し、二国間で整合性の取れた手続きを実現。
外国籍で日本不動産を保有する方のケース： 日本国内財産に特化した遺言書を作成。相続発生後の速やかな執行を可能にするため、日本来日時に公正証書遺言を作成し、家庭裁判所の検認を不要にする方針を策定。
海外在住者の親の日本での相続税申告に伴う税務調査対応： 税務署とのやり取りや面談を代理し、依頼者本人の日本来訪や面談回数を最小限に抑えた。海外在住者にとって負担の大きい調査対応を効率的に完了。
海外のプロベイト手続における日本戸籍情報取得と財産分配： 海外の遺産手続に必要な日本の戸籍情報を取得し、日本の相続人と連絡・調整。現地弁護士と連携し、最終的に海外財産の分配まで完了。
海外銀行口座の相続手続における証明書対応： 日本で発行された証明書を翻訳し、公的認証（アポスティーユ等）を取得。さらに弁護士の証明書を添付し、海外銀行の要求する書類基準を満たす形で相続手続きを完了。
納税管理人に就任したケース： 海外在住の納税義務者から依頼を受け、日本国内の納税管理人に就任。税務署との連絡窓口となり、重要書類の受領や期限内の書類提出完了。

税務や手続の要件は国ごとに異なり、誤った対応は二重課税や手続遅延の原因になります。弊所では、各国の制度を踏まえた最適なプランをご提案します。

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FAQ（よくあるご質問）

Q. 海外からでも日本の相続税申告を依頼できますか？

はい。郵送やオンラインを活用し、現地にいてもフルサポート可能です。必要書類は事前にリスト化してご案内します。

Q. 日本と海外の両方で相続税がかかることはありますか？

はい、資産や相続人の居住地によっては二重課税の可能性があります。ただし、租税条約により一定の調整が可能な場合があります。

Q. 海外にある不動産も相続手続の対象ですか？

はい。現地の弁護士・登記所と連携し、日本側と同時並行で手続きを進めます。

Q. 相続開始前に何を準備しておくべきですか？

遺言の作成、資産リストの作成、受取人の確認、贈与や信託の活用などが有効です。国内外の制度を踏まえた事前準備が重要です。

Q. 相談は日本語でできますか？

はい。日本語・英語の両方で対応可能です。

Q. 相続人や相続財産の範囲はどのように決まりますか？

被相続人、相続人の本籍地、住所地、遺産の所在地等により決まります。日本国籍の場合は民法に基づきます。

Q. 相続人が複数いる場合、遺産はどのように分けますか？

日本法では法定相続分が定められており、協議で変更することも可能です。例えば配偶者と子1人の場合、配偶者1/2、子1/2が原則です。国際相続では遺産の所在地や相続人の国籍によって適用法が異なるため、事前の法的確認が必要です。

Q. 相続放棄は海外からでもできますか？

はい。日本の家庭裁判所に申立てを行います。海外在住の場合は在外公館や郵送を利用し、署名証明や宣誓供述書が必要になることがあります。

Q. 相続の手続きに印鑑証明書が必要と言われましたが、日本に住所がないため取得できない場合はどうすればよいのですか？

海外在住の場合は在外公館（日本大使館）で署名証明や宣誓供述書が取得できる場合はそちらが代わりになります。大使館が遠方等の事情がある場合は、現地公証人の証明書で代えることもあります。詳しくはケースにより異なりますのでご相談ください。

Q. 相続人の中に連絡が取れない人がいる場合はどうなりますか？

日本では家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任申立てを行い、その管理人を通じて遺産分割を進めます。国際案件では海外在住の相続人への連絡・送達が必要になり、現地の法的手続きと連動させます。

Q. 未成年の相続人がいる場合はどうなりますか？

日本では親権者が代理しますが、親が他の相続人で利益が相反する場合、特別代理人を家庭裁判所に選任してもらう必要があります。

Q. 相続人が外国に住んでいても遺言は有効ですか？

有効です。ただし遺言の方式は国によって異なり、どの国の法律に従って作成したかによって効力が左右されます。日本と海外の双方で有効とするためには、国際私法上の適用法を考慮した作成が必要です。

Q. 相続人が全員海外にいる場合、日本の遺産はどうやって受け取れますか？

日本国内の代理人（弁護士など）を通じて手続きを行います。銀行口座や不動産の名義変更も代理で可能です。書類は現地で署名・認証のうえ郵送します。

Q. 相続人が全員海外にいる場合、日本の相続手続きはどれくらい時間がかかりますか？

書類のやりとりに時間がかかります。また、海外の金融機関等もレスポンスが遅い場合があります。日本での相続手続きよりは時間がかかります。相続税の申告は10ヶ月以内に行う必要があるため、早めの相談をおすすめします。

Q. 納税管理人とは何ですか？

海外在住で日本に納税義務がある方が、日本国内に代理人を置き、納税に関する税務署との連絡を代行する制度です。納税管理人がいないと、税務署からの通知を受け取れず、ペナルティを課されたり、還付金を受け取れないなどのリスクが発生します。当事務所では納税管理人への就任も行っています。

Q. どのような人が納税管理人を選任する必要がありますか？

非居住者で、次のような収入がある方は該当します。国内にある資産の運用または保有により生じる所得（源泉徴収されない取引）、国内にある資産の譲渡により生じる所得、国内にある不動産等の貸付けにより受け取る対価（不動産所得）、国内にある営業所等を通じて締結した保険契約等に基づく一時金がある方。また、国外転出時課税の納税の猶予の適用を受けた方も納税管理人を置くことが要件となります。

Q. 国外財産調書とは何ですか？

日本に住所を有する方が、海外に5000万円を超える資産を保有する場合、毎年1月31日までに税務署へ提出する必要がある調書です。提出漏れや虚偽記載には罰則があります。当事務所では作成・提出のサポートを行っています。

Q. 出国税とは何ですか？

出国税（国外転出時課税）とは、国外に住所及び居所を有しなくなる時点で、1億円以上の対象資産を所有等している一定の居住者に対して、国外転出の時に、対象資産の譲渡等があったものとみなして、対象資産の含み益に対して所得税が課税される制度です。